複合機のリース料率はどれくらい？相場と計算方法をチェック

リースで複合機を導入しようと考えているのであれば、リース料率について理解をすることが大切です。

しかし、具体的な目安がわからないと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、複合機のリース料率の相場や計算方法を紹介します。

この記事を読むことによってリースの契約年数やリース料率から実際の金額が計算できるようになります。複合機をリース契約するにあたり、おさえておきたいポイントも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

複合機のリース料率とは

複合機のリース料率とは、導入する複合機の本体価格に対して発生するリース料の割合のことをいいます。

例えば、100万円の複合機をリースで導入し、5年間の支払いをするとしましょう。

複合機のリース料率が2％だった場合、月額料金は「100万円×0.02＝2万円」で、毎月2万円を5年間支払うので総額は120万円になります。

一括で支払えば100万円ですが、リース料率の分だけ、導入費用は高額です。

このリース料率はできるだけ安いほうが良いのですが、設定を行っているのはリース会社です。

どの会社でも一定のリース料率が設定されるわけではなく、例えば開業して間もないなどリスクが高いと判断された場合は高く設定されることがあります。

リース料率について知ることは、本当にお得な契約を見極めるためにも欠かせません。

複合機をリースする際は代理店から見積書を取得することになりますが、基本的にリース料率は記載されていないケースが多いです。

そのため、リース契約を結ぶ際には、「リース料率」を考慮し、毎月のリース料金を確認することが大切です。

複合機のリース契約年数ごとのメリットとデメリット

リース契約を結ぶ際はリース契約の年数ごとにどういったメリット・デメリットがあるのか確認しておいたほうが良いでしょう。

ここでは、リース契約年数の目安と短期のリース契約、長期のリース契約についてそれぞれ紹介します。

【関連記事】複合機・コピー機のリース契約は途中契約できるか│対処法や違約金も

標準的なリース契約年数は5年

複合機のリース契約年数について考える際に、理解しておきたいのが「法定耐用年数」と呼ばれるものです。

これは法律上の寿命を意味し、会計処理である減価償却にも用いられます。

複合機やコピー機の法定耐用年数は5年です。

つまり、法律的にみると使用開始から5年経つと物理的な消耗の蓄積によって複合機の資産価値が消滅することを示しています。

法定耐用年数が5年と定められていることから、複合機のリース契約の基準も5年間で考えられていることが多いです。

参照：国税庁「リース資産の償却等」

ただ、必ずしも使用開始から5年経過すると寿命を迎えるわけではありません。

平均的には5年程度と言われますが、他にも約300万枚印刷するあたりで寿命を迎えると言われることもありますので、使用年数や頻度、きちんとメンテナンスをされていたかも寿命を左右する大きなポイントです。

どの程度の期間リース契約をしようか悩んでいるのであれば、まずは基準となる5年から検討してみてください。

ちなみに5年契約であれば、3～4年の短期契約よりリース料率を抑えられること、6～7年の長期契約より契約期間中の故障リスクを下げられるメリットがあります。

反対に、短期契約と比較すると故障リスクが高いこと、長期契約よりもリース料率が高いことがデメリットになります。

なお、月単位や日単位での契約を希望する場合は、リースではなくレンタルを検討することになります。

短期のリース契約：3～4年

リース契約の基準となる5年よりも短い3～4年の短期契約もあります。

短期契約のメリットやデメリットにはどういったものが挙げられるのでしょうか。

それぞれ解説します。

短期のリース契約のメリットは「短いスパンで新しい製品を使用できる」

まず、契約期間が短いため、短いスパンで新しい機種に変更できることが挙げられます。

例えば、常に新しい複合機を利用したいと考えている場合は、3～4年程度で交換可能なリース契約を選択すると良いでしょう。

新しい複合機はそれだけ性能面においても優れているので、高パフォーマンスが期待できます。古い複合機と比較すると、便利な機能が搭載されている可能性も高いです。

また、長年同じ複合機を使用し続けると、どうしても部品などが劣化してトラブルや故障が発生してしまう可能性があります。

法定耐用年数の5年よりも短い3～4年程度で新しいものに交換すれば、故障リスクを抑えられるのも大きなメリットです。

特に複合機がないと業務が回らないような仕事である場合は重視したいポイントといえるでしょう。

また、事業を始めたばかりなど、将来的な見通しがまだ立っていない状態であれば、解約時のことを考えて短期契約をしておくのも一つの方法といえます。

短期のリース契約のデメリットは「月額料金が高い」

注意しておきたいのが、長期契約と比較してリース料率が高く設定されるために月額料金が高くなってしまう問題です。

月額料金は複合機の本体価格が高いほど高額になってしまうので、短期の契約で最新の複合機をリースする場合などは、月々の費用が高くなってしまいます。

なお、原則リース料金は全額経費に計上可能です。

それから、多くの代理店では5年契約、長くて6年契約を基準としているので、希望している代理店で短期の契約ができない可能性があります。気になる代理店が見つかったとしても、必ずその代理店と短期契約できるとは限りません。

長期のリース契約：6～7年

続いて、長期のリース契約を行う場合についてです。

基準となる5年よりも長く契約する場合は、以下を確認しておく必要があります。

長期のリース契約のメリット

短期契約と比較すると返済期間が長くなるため、その分月々の利用料を抑えられます。

例えば、複合機を導入したいけれど自社で直接購入するのは難しいと感じることもあるでしょう。

短期契約だとどうしても月々の利用料が高くついてしまうのでこちらも検討が難しくなることがありますが、長期契約であれば無理なく導入できるケースも増えます。

また、同様の理由で最新の複合機を検討しやすくなるのもメリットです。

特に事業を始めたばかりだったり、これから始めたいと考えていたりする会社の場合、複合機だけに大きなコストを割くことはできません。

導入に必要な初期費用や月々のランニングコストを抑えられるのは長期契約の魅力です。

長期のリース契約のデメリット

契約満了前に早期解約した場合の違約金の問題があります。基本的に、リース契約では途中解約ができません。

残りの契約期間が短い場合は残額の支払いで契約が解除できることもありますが、そうでない場合には違約金を請求される形が一般的です。

事業がうまくいかなくなってきたあたりで解約しようとしても認められず、結果として高額な費用を支払うことになってしまうケースも珍しくありません。

仮に事業を開始してから1年でうまくいかなくなり、解約することになったとしましょう。

3年契約であれば残存リース料は2年分ではありますが、7年契約だった場合は6年分も残っていることになります。

6年分の残債を一括で返済しなければ解約できないため、まとまった費用を用意して支払わなければなりません。ですが、資金を用意できないために一括返済が難しい場合は解約できず、月々の支払いを継続していかなければならないこともあります。

それから、長期の契約をしたとしても、その期間中は問題なく複合機が利用できると約束されているわけではありません。

法定耐用年数が5年ということもあり、基本的に複合機は5年前後での条件の見直しをすることになります。

これを超えて6年、7年と使用し続ける場合は、故障するリスクが高くなってしまうということです。

日々の使用方法に問題がなかったとしても、機種の個体差や土地の気候など、さまざまな理由によって故障してしまうことがあります。

仮に7年契約をしていたものが5年時点で故障してしまうと、残債を抱えたままの状態で買い替えを検討しなければなりません。

買い替えることなく修理して使用し続けることも可能ではありますが、その場合は不調が発生しやすくなり、修理代金が高くついてしまう可能性もあります。

【関連記事】コピー機の耐用年数は？減価償却やリース契約との関係も解説

【期間別】複合機リース料率の相場

ここでは、一般的なリース料率のほか、リース料率を含めた料金例と計算方法について解説します。

一般的なリース料率

何年契約を選択するのかによってリース料率が変わってきます。

目安は以下の通りです。

特に契約年数が長くなる場合、リース料率が0.1％違うだけでも総合的な金額には差が大きく出ます。

リース料率を含めた料金例と計算方法を確認した上で、どの程度のリース料率が設定されているのか理解した上で契約を検討しましょう。

リース料率を含めた料金例と計算方法

月額のリース料金は、以下の数式で計算可能です。

「本体価格×リース料率」

ここでは、具体的な金額を把握するため、本体価格80万円の複合機を3年、5年、7年でリース契約した場合の例を紹介します。

契約期間が長期になるほどリース料率は抑えられます。ですが、支払総額は高くついてしまうケースもあるため、注意しましょう。

また、紹介したようにトラブルのリスクなどデメリットがあるので良く検討が必要です。

複合機のリース契約が終了した後の選択肢4つ

複合機のリース契約が終了しそうになったら、契約終了後はどのように対応するか考えておきましょう。代表的な選択肢は以下の4つです。

【関連記事】複合機のリース終了後に検討したい4つの選択肢と注意すべきポイント

選択肢①新しい機種で契約する

これまで使用してきた複合機を返却し、新しい機種の契約をする方法です。

最新機種に乗り換えるのが一般的なので、これまで使用してきた複合機と比較して機能性に優れた複合機を導入できます。

業務効率の向上にもつながるポイントです。

また、最新の電化製品は省エネ機能が優れているので、電気代を見てもお得になるでしょう。

新しいものに買い換えることになるので、不具合や故障のリスクも押さえられます。

特にこれまで使用してきた複合機にトラブルや不具合が増えている場合は、新しい機種での契約を検討すると良いでしょう。

【関連記事】複合機の選び方を徹底解説！判断基準や確認しておく３つのポイント

選択肢②同じ機種で再契約する

使用してきた複合機を返却することなく、再契約する方法もあります。

使用してきた年数分古くなっているので故障やトラブルのリスクはありますが、同じ複合機を使い続けられるので新たに使用方法を覚える必要はありません。

また、利用料金が大幅に安くなるのも大きなメリットです。

場合によってはこれまでの1か月分のリース料で1年間利用できる代理店もあります。

選択肢③リース契約していた複合機を買い取る

代理店の中には買い取りに対応しているところもあります。買い取ってしまえば月々のリース料金が必要なくなるので、ランニングコストを抑えられるのが大きな魅力です。

また、新品を買い取るわけではないので、買い取り価格も安く設定されています。

ただし、保守サポートが受けられなくなる可能性がある点には注意が必要です。メーカーでは故障時の修理対応のため、各種部品を用意・保有しています。この保有期間は部品供給期間と呼ばれ、目安は販売終了から約7年です。

部品供給期間を過ぎた場合は修理の対応が難しくなることから、一般的には保守契約が終了することになります。なお、メンテナンスは買い取り後も代理店で対応可能な場合があるので、確認が必要です。

それから、すべての代理店で買い取りに対応しているわけではないので、このあたりも注意しておきましょう。

選択肢④代理店に複合機を返却する

今後複合機を使用する予定がないのであれば、代理店に返却するのも選択肢の一つです。

例えば、完全ペーパーレス化を図ろうとしている会社は返却を検討しても良いでしょう。返却時の送料が利用料金に含まれているかは代理店によって異なります。

返却費用を自社で負担することになる場合、2～4万円程度かかるのが一般的です。

【関連記事】複合機のリース終了後に検討したい4つの選択肢と注意すべきポイント

複合機のリース契約をする前に知っておきたいこと

複合機のリース契約を検討しているのであれば、事前におさえておきたいポイントがあります。

ここでは、特におさえておきたいポイントを3つ紹介するので、参考にしてみてください。

【関連記事】コインベンダーとは？メリット・デメリットを解説

ポイント①途中解約は不可

メリット・デメリットの項目で軽く触れたように、基本的に複合機をリース契約すると、途中解約ができません。

リース契約とは、リース会社が代わりに複合機を購入し、利用者に対して貸し出すものです。いつでも好きに解約できるとなると、リース会社にとってリスクが大きくなってしまいます。そのため、契約期間内に解約を希望する場合は、違約金が発生する点を理解しておきましょう。

ですが、言い換えれば違約金を支払うことで途中解約は可能です。違約金の金額はケースによって異なるので、よく確認しておきましょう。

基本的には契約満了時までのリース料金を支払うことになります。

ポイント②リース契約は購入するよりも総額が高くなる

複合機を導入する際、リース契約の他に購入といった選択肢もあります。

できるだけ費用を抑えるために、リース契約を検討している方もいるでしょう。ですが、購入した場合と比較すると総額は費用が高くなります。

これは、リース契約すると本体価格だけではなく、金利や手数料といったものが取られるためです。

そのため、自社で一括購入、または分割で支払いができる場合は購入を検討してみることをおすすめします。

中にはリース契約で導入すると購入と比較して総額が大幅に高くなってしまうケースもあるので、購入した場合と比較してどの程度の差が出るのか事前に確認しておくと良いでしょう。

なお、リース契約の場合は複合機の所有権がリース会社にあるのに対し、一括購入の場合は自社が所有権を持つことになるのも大きな違いです。

ポイント③リース契約には審査がある

リース契約を希望しても、必ずしも契約が成立するとは限りません。これは、リース契約を結ぶにあたり、審査を受けなければならないためです。

リース契約ではリース会社が代わりに複合機を購入する形となるため、信頼度の低い会社と契約を結んでしまうと、倒産などによりリース会社が被害をこうむってしまう可能性があります。

このような被害を避けるため、事前に審査を行い、倒産や滞納の心配がないと判断された場合に限りリース契約が可能になります。

そのため、代表者にクレジットカードや携帯電話といったものの未納や滞納歴がある場合は審査を通過するのが難しくなってしまう可能性が高いです。

他にも会社や事業所の継続年数、業績、代表者の年齢なども審査と関わっていると言われます。

設立から年数が経過していると審査に通過しやすくなりますが、黒字であることも重要なポイントです。

クレジットカードやローンの滞納に関しては3か月以上の支払いが滞った場合はブラック認定されてしまう可能性があります。

ブラック認定された場合はブラックリストに載ると表現され、各種審査の難易度が跳ね上がります。

契約を申し込んで審査に落ちた場合、別の会社に申し込めば良いと考えますが、与信審査の情報は信販会社で共有されているため、どのリース会社でも審査を通過するのは難しくなってしまうでしょう。

なお、審査を受けて通らなかった情報も一定期間信用情報機関に残る形になってしまうので、審査に通らなかったからといって立て続けに別のリース会社に申し込むのは不利になります。

代表者の年齢に関しては何歳でもそれほど大きな問題ではないのですが、10代や20代前半、または70歳以上である場合は連帯保証人が必要になるケースが多いです。

審査の結果、もしもリース契約ができなかった場合は、レンタルや中古での購入なども検討してみると良いでしょう。

資金的な余裕がある場合は、中古での購入も選択肢のひとつです。

リース料率をよく確認して損のない契約を

いかがだったでしょうか。複合機のリース料率とは何か、どの程度が相場でどのように計算すれば良いかなどを紹介しました。

一般的に見積もりにはリース料率が掲載されていないので、直接確認するか、計算した上で損のない契約をしましょう。

事務機器ねっとでは、お客様から使用目的をヒアリングし、最適な複合機やプリンターを提案しております。気になっているメーカーや機器があれば、お気軽にご相談ください。

購入後のメンテナンスや充実したサポートに関しても、お客様から高い評価をいただいております。初めての導入で不安に感じている方からのご相談もお待ちしております。

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