コピー機･複合機リース販売店

新品・中古のコピー機の導入方法
コピー機の価格は印刷速度に比例して高くなるため、平均的な月の使用枚数はどれくらいかきちんと確認してから、それに応じた製品を選ぶことが大切です。OA機器を取り扱う会社からさまざまな提案がされると思いますが、どんな機能を求めるかという点も、あらかじめ考えておいた方が良いでしょう。コピー機の使い方は、印刷枚数だけでなく、使う機能もメーカーによって異なります。フルカラー印刷はほとんど必要ないという企業もあるでしょうし、セキュリティの観点から使用時にはユーザー認証が必須という企業もあれば、その逆もあります。
普段どのようなコピー機の使い方をし、どのような機能が最低限必要なのか踏まえておくと、提案や見積もりの際も比較的スムーズです。更に、「あると便利な機能」についても確認しておくべき点です。最近のコピー機は機能が多様化しており、インターネットに繋いでクラウド連携できる製品が多くなっています。他にも、モバイル端末に繋いで、スマートフォンで文書の閲覧ができるようにするなどの機能もありますから、必要かどうか検討しましょう。同時に保守契約の加入についても考えておくべきです。保守契約という修理サービスを契約することで、コスト面の負担を減らし修理自体も円滑に進められるようになっています。保守契約には様々な種類があり、内容や料金もそれぞれ異なりますので、検討することが大切です。

リース契約のからくり
リース契約のからくりをご紹介します。リース契約（ファイナンスリース）とは、ユーザー（企業）が選択した機械設備などをリース会社が購入し、そのユーザーに対して「賃貸」する取引のことを言います。物件代金や諸費用の概ね全額をリース料として支払うフルペイアウトで、ノンキャンセラブル（中途解約不可）の賃貸借契約を指します。
物品の所有権はリース会社にありますが、企業は自社で購入した場合とほぼ同様にして物品を使用できるため、日本を含め世界中で設備投資の手段として広く普及しています。主に料金面や、会計上資産ではなく経費扱いできるといった理由もあり、コピー機もリースで導入することは企業としては一般的となっています。所有権はお客様には無く、保守契約を結んでいないとメンテナンスができないため加入が必須です。現金買取りや割賦・ローンといった「購入」と比較すると高額になりますが、トナー交換や部品交換代、メンテナンスや修理代は全て保守契約に含まれているので安心して利用できます。このようなからくりでリース契約は結ばれているのです。リース契約は、お客様にとっても最適にコピー機を使用していただけるからくりとなっています。

経理担当者のみなさま必見！勘定科目について解説！
複合機の賃貸借契約で経理上の仕組みをご紹介します。複合機は１つの資産です。その資産を購入・リース契約をする場合、勘定科目の「資産」に分類されます。勘定科目とは、有形・無形の物品など取引の内容を分かりやすく分類するために使用される簿記の分類項目の総称です。勘定科目は、社内報告や分析のための管理会計で使われるものなので、取引内容に応じてある程度自由に表示科目を決めることができます。
貸方　借方例えば、勘定科目の「資産」という項目は貸借対照表の区分で使用される「流動資産」と「固定資産」「繰延資産」に分けられます。そこから、「流動資産」は、「現金」「普通預金」「当座預金」に分類されます。
簿記上の取引では、全ての勘定科目が「借方」と「貸方」に分けられます。勘定科目を２つ以上組み合わせて伝票の左右に「借方」「貸方」を表記し、数字に意味を持たせたものを仕訳といいます。仕訳は下記に記載してあるリース契約の場合の勘定科目でも登場し、資産の増減を表すために重要なのです。リース契約の場合の勘定科目
コピー機をリース契約した場合、勘定科目は「リース料」となります。
リース契約にはファイナンスリースとオペレーティングリースがありますが、上記の「リース契約のからくり」でも紹介している通り、コピー機のリース契約はファイナンスリースです。そして、ファイナンスリースは所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリースに分けられます。

・所有権移転ファイナンスリース：リース契約が終了した後は、リース資産をもらうことができます。
・所有権移転外ファイナンスリース：リース契約が終了した後は、リース資産をリース会社に返却しなければいけません。

コピー機のリース契約は、所有権移転外ファイナンスリースに該当することが分かります。
契約終了後に資産をリース会社に返却しなければならない所有権移転外ファイナンスリースは、取得時に「リース資産」、支払い時に「リース債務」を計上します。
仕訳の書き方としてはこのようになります。「取得時の仕訳：リース資産〇〇〇万円/リース債務〇〇〇万円」

所有権移転外ファイナンスリースはリース契約満了後、リース資産をリース会社に返却します。レンタルとは異なるため残存価額を考慮せずゼロとして減価償却をします。その際に発動される法律「リース資産定額法」により、リースの総額を契約しているリース期間で割り（月単位）、減価償却費額を算出するのです。以上がコピー機のリース契約時に必要な、基礎的な会計処理になります。正しい勘定科目と仕訳を、経理担当者様は知っておくとコピー機の導入の際に便利でしょう。