コピー機を導入するには、購入・リース契約などさまざまな方法がありますが、高額な製品なので費用をできるだけ節約したいと考える方が多いでしょう。
そんな方に朗報です!
中小企業であれば、国や自治体が提供している助成金や補助金を利用できる場合があります!
…しかし、助成金や補助金を活用して本当にお得に導入できるのか、リース契約とどちらがお得なのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
助成金や補助金を利用できると聞いても、どういった制度が対応しているのか、助成率はどのくらいなのかという詳細が分からないと、本当にお得なのかどうか判別が難しいですよね。
そこで今回は、コピー機の導入に関連する助成金や補助金の詳細、リース契約と比較してどちらがお得なのかという点についてご紹介します。
<目次>
・コピー機導入の際に利用できる助成金・補助金
【助成率4/5(80%)】経営力強化支援事業補助金(新宿区限定)
【助成率3/4(75%)】業務改善助成金
【助成率3/4~4/5(75%~80%)】働き方改革推進支援助成金
【助成率2/3(66%)】創業助成金(東京都のみ)
【助成率1/2(50%)】IT導入補助金
助成金・補助金を活用する際の注意点
・助成金・補助金を使用し導入した際とリース契約で導入した際の比較
コピー機導入の際に利用できる助成金・補助金
コピー機の導入に利用できる助成金や補助金には、主に「経営力強化支援事業補助金」「業務改善助成金」と「働き方改革推進支援助成金」「創業助成金」「IT導入補助金」の5つの種類があります。
ただし、すべての助成金や補助金が必ずしもコピー機の導入に適用されるわけではありません。コピー機の導入が該当の助成金や補助金の目的に合致する場合にのみ利用できます。
【助成率4/5(80%)】経営力強化支援事業補助金(新宿区限定)
<助成率>
・補助金申請手続き支援(合計30万円まで、助成率10/10)
・販売促進・業態転換支援(合計30万円まで、助成率4/5)
・インバウンド対応支援(合計30万円まで、助成率4/5)
・IT・デジタル対応支援(合計80万円まで、助成率4/5)
・設備等購入支援(合計80万円まで、助成率4/5)
・展示会等出展支援(合計30万円まで、助成率4/5)
※令和6年7月より申請期間が変更になりました。
【助成率3/4(75%)】業務改善助成金
<助成率>
申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。
申請事業場の事業場内最低賃金額が900円未満又は900円以上950円未満であれば3/4より高い助成率が受けられます。
この設備投資の1つとしてコピー機も対象となる可能性があります。
【助成率3/4~4/5(75%~80%)】働き方改革推進支援助成金
<助成率>
対象経費の合計額×補助率3/4
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
研修やコンサル、設備機器の導入・更新に使用することができ、設備機器の導入や更新にはコピー機も対象となる可能性があります。
【助成率2/3(66%)】創業助成金(東京都のみ)
<助成率>
助成対象と認められる経費の2/3以内
【助成率1/2(50%)】IT導入補助金
<助成率>
1/2以内(通常枠)
この補助金は、コピー機単体では補助対象にはなりません。
基本的にソフトウェア購入費用やクラウド利用料が補助金の対象となります。そのため、コピー機でクラウドサービスをオプションで使用する場合などが、補助金の対象になる可能性があります。
令和6年5月20日(月)17:00
<セキュリティ対策推進枠>
令和6年5月20日(月)17:00
<インボイス枠(インボイス対応類型)>
令和6年4月30日(月)17:00
<インボイス枠(電子取引類型)>
令和6年5月20日(月)17:00
助成金・補助金を活用する際の注意点
ここまでコピー機を導入する際に利用できる助成金・補助金をご案内してきました。
ですが、このような助成金・補助金を受ける場合、注意しなくてはいけないポイントが4つあります。
申請期間が決まっている
助成金や補助金の場合、通常特定の申請期間が設定されています。この期間を逃すと、次の募集期間まで待たなければならず、さらに、その制度が再び募集されるとは限りません。
申請を検討している場合は、申請期限を確認し、余裕をもったスケジュールを計画することが重要です。
申請に必要な書類を揃える等の事務作業が多い
助成金や補助金を受ける際には、申請書、事業計画書、そして事業実施報告書など、数多くの書類が必要です。
これらの書類を単に記入するだけでなく、助成金や補助金を受ける価値のある事業であることを明確に伝える必要があります。そのため、書類作成には十分な時間と注意が必要です。
支給されるタイミングが決まっている
助成金や補助金は、それぞれの制度に応じて支給される時期が定められています。多くの場合、費用が発生した後に支給されることが一般的であり、その場合、助成金や補助金とは別に支払いを行うための資金を事前に確保しておく必要があります。支給時期には充分に注意を払うべきです。
申請しても100%採択される保証はない
助成金や補助金を受けるには特定の条件を満たす必要があります。さらに、受給できる企業数や予算に制限が設けられていることがあり、要件を満たしていても、競争が激しい場合には受給できないことがあります。そのため、申請したからといって、必ずしも受給できるわけではありません。
助成金や補助金を利用すると、コピー機の導入費用を抑えることができます。
しかし、申請書の作成や専門用語の理解など、煩雑な手続きが必要になります。また、助成金や補助金を活用する場合、最初にコピー機を購入する必要があります。そのため、多額の費用を準備しておかなければなりません。
これらの煩わしい手続きを避けたい場合は、冒頭で名前が上がったリース契約を検討することをおすすめします。リース契約は、コピー機を導入するための一般的な方法です。初期費用を大幅に削減でき、大規模な資金調達が不要です。
さらに、事務機器ねっとでは、リース契約の手続きを代行します。そのため、導入プロセスがスムーズに進行し、最短3日から2週間でコピー機を導入することができます。
助成金・補助金を使用し導入した際とリース契約で導入した際の比較
助成金・補助金を使用し導入した場合 | リース契約で導入した場合 (リース契約に関しての詳細はこちら) |
|
初期費用 | 購入のため多額の費用がかかる ※コピー機本体価格(数十~百数十万円)全額 |
リースのため抑えられる ※毎月数千~数万円 |
手続き | 申請書等の複数の書類を作成しなければならない | 事務機器ねっとが代行 |
アフターサービス | なし(助成金内でアフターサービスは活用できません。) | あり |
導入時期 | 助成金・補助金に合わせる必要がある | いつでも導入可能 |
助成額 | 購入金額の3/4など。 助成金・補助金の種類により変動。 |
なし |
この表からそれぞれのメリット・デメリットを下記にまとめました。
補助金・助成金
メリット:最終的な導入費用が大幅に安くなる。
デメリット:初期費用が非常に高く、資金繰りが必要。煩雑な処理と申請期間がシビア。
リース契約
メリット:イニシャルコストを非常に低く抑えられ、導入しやすい。手続きが楽。
デメリット:補助金のような給付がない。
タイミングや企業に当てはまる条件によっては、助成金や補助金を活用して、お得にコピー機を導入することができますが、煩わしい手続きや初期費用を抑えたい方には、リース契約をおすすめします。
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