複合機導入に使える補助金・助成金【IT導入補助金・自治体制度の調べ方】

「複合機の導入に補助金は使えるのか知りたい」
「IT導入補助金という制度があると聞いたが、複合機が対象になるのか分からない」
「自治体の助成金を探したいが、どこを見ればいいのか見当がつかない」

こうした声を、設備投資を検討されている中小企業のご担当者様から伺うことがあります。複合機そのものが単独で補助対象になる制度は限られますが、業務のデジタル化という文脈では対象になり得るケースがあります。

結論から言うと、複合機に関わる補助金・助成金は、①ハードウェア単体では対象外の制度が多い、②ソフトウェアとセットの業務改善なら対象になり得る、③自治体独自の設備投資補助が使える場合がある、の3点を押さえて探すのが実務的です。

本記事では、複合機・コピー機の専門店「事務機器ねっと」（運営：株式会社庚伸）のノウハウをもとに、制度の考え方・調べ方の手順・申請時の注意点を整理します。

※ 補助金・助成金の制度内容と公募要件は年度ごとに変わります。本記事は考え方の整理であり、実際の申請にあたっては各制度の最新の公募要領を必ずご確認ください。

まず押さえる前提：ハードウェア単体は対象になりにくい

補助金制度の多くは、生産性向上や業務改善という「目的」に対して交付されます。「複合機を買いたい」という設備更新それ自体は、多くの制度で対象外です。

一方で、次のような文脈であれば検討の余地が生まれます。

• 紙の業務をデジタル化する取り組みの一部として、スキャン機能を活用する
• ソフトウェア導入とセットで、その動作に必要な機器として位置づける
• 自治体の設備投資補助・省エネ設備補助の対象品目に含まれる

「複合機を買う補助金」を探すのではなく、「業務改善の中で複合機が必要になる」という組み立てで探すのが実務的です。

探し方の手順

ステップ1：国の制度を確認する

IT導入補助金
中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する制度です。ソフトウェアが主対象で、ハードウェアは対象になる枠と、ならない枠があります。年度によって枠の構成が変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。

確認する点は次のとおりです。
- 今年度の枠にハードウェアが含まれるか
- 含まれる場合、複合機が対象品目にあたるか
- 登録されたIT導入支援事業者を通じた申請が必要か

ものづくり・商業・サービス補助金
革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善を支援する制度です。設備投資が対象ですが、汎用性の高い事務機器は対象外とされることが一般的です。

小規模事業者持続化補助金
販路開拓の取り組みを支援する制度です。チラシ・パンフレットの制作費などが対象になりますが、汎用の事務機器は対象外とされることが多くあります。

ステップ2：自治体の制度を確認する

見落とされやすいのが自治体独自の制度です。都道府県・市区町村レベルで、次のような制度が用意されていることがあります。

• 中小企業の設備投資補助
• 省エネ設備導入補助
• 事業所の開設・移転に伴う支援
• 商店街・地域振興に関わる補助

「（自治体名）+ 中小企業 + 設備投資 + 補助金」で検索するのが最初の一歩です。商工会議所・商工会に問い合わせると、地域の制度をまとめて教えてもらえることもあります。

ステップ3：公募時期と予算枠を確認する

補助金には公募期間があります。多くは年度初め（4〜6月）に公募が始まり、予算枠に達すると締め切られます。

導入時期が決まっている場合、公募スケジュールと合うかを先に確認してください。 補助金を待つあいだ機器の更新が遅れる、という本末転倒を避けるためです。

申請時に注意すべき5点

1. 交付決定前の発注は対象外

ほぼすべての制度に共通する原則です。交付決定の通知を受ける前に発注・契約・支払いをすると、補助対象外になります。

「先に買って後から申請」はできません。スケジュールを組む際の最重要ポイントです。

2. リースは対象外の制度がある

補助金は「取得した資産」に対して交付されるのが基本のため、リース契約は対象外とする制度が少なくありません。

補助金の活用を前提にする場合、購入とリースのどちらが要件に合うかを先に確認してください。制度によっては、リース会社と連名で申請する仕組みが用意されている場合もあります。

3. 補助率と上限額

補助率（対象経費の何割が補助されるか）と上限額は制度ごとに違います。「補助率2分の1、上限○○万円」といった形です。

自己負担分は必ず発生します。 全額補助される制度はほぼありません。

4. 事後の報告義務

交付を受けた後、実績報告書の提出や、一定期間の財産管理（処分制限）が課されることがあります。リース満了で返却する予定の機器などは、処分制限に抵触しないか確認が必要です。

5. 申請の手間

事業計画書の作成、見積書の取得（相見積もりを求められる制度もあります）、実績報告。申請にかかる手間と、得られる補助額を天秤にかけて判断してください。

相見積もりが必要な場合の進め方は複合機の相見積もりの取り方でも解説しています。

補助金以外でコストを抑える方法

補助金の要件に合わない場合でも、コストを下げる手段はあります。

カウンター単価の交渉
月間の印刷枚数が多い事業所ほど、カウンター単価の差が年間コストに効きます。複数社から見積を取って比較してください。

適正スペックへの見直し
過剰なスペックの機種を入れていると、月額が無駄に高くなります。実際の印刷量に合ったクラスを選ぶだけで、月額が下がることがあります。見直しの手順は複合機リースのコストを適正化する方法で整理しています。

リース期間の調整
リース期間を長くすると月額は下がります。ただし総額は増えるため、使用予定年数と合わせて判断してください。

中古機の活用
初期費用を抑える選択肢です。判断材料は中古複合機は買いかにまとめています。

よくあるご質問

Q. IT導入補助金で複合機は対象になりますか

A. 年度ごとの枠の構成と対象品目によります。ソフトウェアが主対象の制度で、ハードウェアが対象になる枠があるかは公募要領で確認が必要です。最新の情報を必ずご確認ください。

Q. リース契約でも補助金は使えますか

A. 制度によります。購入を前提とする制度が多い一方、リース会社との連名申請を認める制度もあります。申請前に確認してください。

Q. 補助金の申請は自分でできますか

A. 制度によっては、登録された支援事業者を通じた申請が必要です。また事業計画書の作成が求められる制度もあります。商工会議所や認定支援機関に相談する方法もあります。

Q. 交付決定を待たずに導入した場合はどうなりますか

A. 補助対象外となるのが原則です。導入を急ぐ場合は、補助金を使わない前提でスケジュールを組むか、公募時期に合わせて導入時期を調整するかの判断になります。

Q. 自治体の制度はどこで調べられますか

A. 自治体の産業振興課・商工課のWebサイト、または地域の商工会議所・商工会が窓口です。「（自治体名）中小企業 設備投資 補助金」で検索するのが手早い方法です。

複合機の導入相談なら「事務機器ねっと」にご相談ください

補助金の活用は、制度の要件と導入スケジュールの両方を見て判断する必要があります。要件に合わない場合でも、機種の適正化やカウンター単価の見直しでコストを下げられることがあります。

複合機・コピー機の専門店「事務機器ねっと」（運営：株式会社庚伸）は、SHARP・Canon・FUJIFILM・KYOCERA・OKI・EPSON・KONICA MINOLTA・HPの8メーカーを取り扱う独立系マルチベンダー販売店として、導入計画のご相談を承っています。

お取引にあたっての体制

• ISO/IEC 27001（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得・維持
• 創業35年・事務機器ねっと運営20年・8メーカー取扱
• 東京都内では区域担当制の自社メンテナンス体制
• 本体リース料金・カウンター料金・保守費を分けた明細でお見積り

導入予定時期・月間の印刷量・ご予算をお伺いした上で、購入とリースそれぞれの見積をご提示いたします。補助金申請に必要な見積書の形式にも対応いたします。ご相談はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

まとめ

複合機に関わる補助金・助成金は、①ハードウェア単体では対象になりにくいため「業務改善の中で必要になる機器」という組み立てで探す、②国の制度（IT導入補助金等）と自治体独自の設備投資補助の両方を確認する、③交付決定前の発注は対象外という原則を守る、の3点が基本です。

制度の内容と要件は年度ごとに変わります。 本記事の内容は考え方の整理であり、実際の申請にあたっては各制度の最新の公募要領を必ずご確認ください。要件に合わない場合でも、機種の適正化やカウンター単価の見直しでコストは下げられます。